雑が喰おう

住民税が高い!と騒いでいる人もそうでない人も平成26年にはみんな増税だよ

TAN_eenensyuhikusugi

この6月支給の給与から住民税が上がっており戸惑っているかたも多いのではないでしょうか。
Twitterでも多くのかたが悲鳴をあげているようです。
住民税に対する阿鼻叫喚であふれるTL – Togetter

これは『年少扶養控除』が廃止されたことによるものです。

年少扶養控除とは、16歳未満の子どもを対象とした控除でしたが、民主党政権になって、子ども手当支給の変わりに段階的に廃止されました。
まずは、所得税に対する控除が平成23年に。そして今年、平成24年に住民税に対するの控除がなくなりました。

結果として、16歳未満のお子さんがおられる家庭は住民税が増加することになりました。

その分、子ども手当(児童手当)が支給されていますが、金額も減少し、もともとその差額として、増税でしたが、さらに増額になりました。

ここまでは、16歳未満のお子さんがおられる家庭だけの話のようですが、平成26年からは、すべての方が対象になる住民税の増額がすでに決まっています。

最近可決された、消費税増税法がその理由ではなく、復興増税によるものです。
復興増税のなかでも、復興特別所得税については、以前にも雑が喰おうでも取り上げた法律です。
その際には所得税についてのみ取り上げましたが、実はこの復興増税、住民税も対象なのです。

増税額としては、県税、市町村民税ともにさほど大きくはありません。
年額にして、千円程度です。
期限付きで平成35年までですが、これはあくまで均等割りだけの話で、本税も増えます。

もちろん、今年悲鳴を上げた方も、上げなかった方も増えますし、前述の通り所得税率も上がります。
ついでに言えば、社会保険料率も今より上がることは確実でしょうから、昇給がなかった場合、手取り金額が少なくなることは確実です。

それに加えて消費税率もあがります。
ただでさえ少なくなる給与の手取り額。買い物をしても、今まで以上にかかる消費税。
それでは誰もが財布の紐を固く締めてしまい、経済が上向くとは考えにくいです。

とはいえ、国の未来より、明日の飯。
腹が減っては、戦はできません。

今から、どのように節約生活を送るのか考えておかねばなりません。

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