雑が喰おう

太陽光発電など発電機は利用目的により減価償却の耐用年数が変わる

自然エネルギーが注目されています。
中でも太陽光発電システムは、余った電力を電力会社に売却できることから、売電単価が高い内に太陽光発電システムを設置しようという個人や事業所も多いと思います。

そういう個人や事業者と話しているなかで、どれだけ売却益がでるかという皮算用はよくするのですが、具体的に数値として落とし込もうとう流れで、減価償却する上での耐用年数を調べてみたところ、逆に悩んでしまうという結果になってしまいました。

Google先生に、太陽光発電システムの耐用年数を問うたところ、はじめに出てきた答えは17年でした。
しかし、その文献はソースが明示されていなかったため、直接国税庁のウェブサイトで確認してみることにしました。
結果出てきた答えは9年17年でした。

あ…ありのまま 今 起こった事を話すぜ!

「俺は、国税庁で確認したら問題ないと思っていたら、いつの間にか税理士試験に出てきそうなひっかけ問題を勉強をさせられていた」

な…何を言っているのか わからねーと思うが、俺も、何をされたのかわからなかった…

頭がどうにかなりそうだった… 催眠術だとか超スピードだとか、そんなチャチなもんじゃあ断じてねえ
もっと恐ろしいものの片鱗を味わったぜ…


具体的にはこうです。
減価償却資産の耐用年数等に関する省令の別表とか、耐用年数表から直接太陽光発電システムがどれに該当するのか判断に困ったので、国税庁のウェブサイトにある質疑応答事例から探すことにしました。
すると、以下の2つの事例を見つけました。

風力・太陽光発電システムの耐用年数について
自宅に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入

文章タイトルから判断すると、『風力・太陽光発電システムの耐用年数について』という事例の方が一見正しそうに思いますが、よくよく文章を読んでみると、この事例は、製造業を営む法人が自社の工場構内に製造設備を稼働するための電力を発電する設備として設置した風力発電システム又は太陽光発電システムについての耐用年数について語られています。

一方、『自宅に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入』の方は、売電収入の所得が何になるかという個人事業も含んだ話で、その中で耐用年数が明言されています。

これは実に良いひっかけ問題だと思います。
小難しい文章を読むのが苦手は私は、安易に耐用年数について明言されている箇所のみ読んで納得してしまいますが、前提条件を確認しなければ、大きな誤ちを犯すところでした。

この場合、発電システムにより得た電力の使用目的により耐用年数が変わると言えます。
まとめるとこうです、

自宅兼事務所等に発電システムを設置した場合
耐用年数は17年
売電収入は、事業所得
減価償却費は、個人使用分を按分し経費計上

自宅に発電システムを設置した場合
耐用年数は17年
売電収入は、雑所得
減価償却費?なにそれ?発電システム設置したら確定申告が必要になるの? ((たぶん、減価償却が終わるまで全額経費で消化できるでしょうから、しばらくは大丈夫。減価償却が終わった後の修繕費等が一切係らないとしたら、売電収入額によっては確定申告の必要性が出てくる))

事業者が発電システムを設置した電力を事業に利用
耐用年数9年
売電収入は、雑収入
減価償却費は全額経費

事業者が発電システムを設置した電力を事業に一切利用しない
耐用年数17年?
売電収入は、雑収入 ((売電利益のみで事業を行う場合は普通の売上高として仕訳?))
減価償却費は全額経費

但し、国税庁に直接確認はとっておりませんので、実際に運用する場合には、もよりの税務署にご確認ください。
特に、4つめの法人の場合、事務所とかの電力として利用しても、自宅兼事務所のように17年なのかは不明です。

いやぁ、耐用年数1つをとってみても、目的によって違ってくるというのは知りませんでした。勉強になります。

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