雑が喰おう

埼玉県の出した産廃業の許可を国が取り消す

埼玉県の出した産業廃棄物処分業の許可を国が取り消すという前代未聞の事案が発生しました。
ソース:埼玉県の産廃許可 国が取り消す NHKニュース

2012年3月に業者からの産業廃棄物処理業の申請を受け、事前計画書に基づき事業許可を出したとあります。
この事前計画書というのは、事前協議のことなのかな?

いずれにせよ、経験則からいっても、事前協議だけで、業の許可を出してくれる自治体ならば、ありがたいとしか言えません。

通常新しく処理業の許可申請を行う場合、

  1. 事前協議による書類での確認
  2. 施設の設置許可が降りたら、施設の着工
  3. 工事完了後、工事完了報告書を提出
  4. 現地調査

現地調査にて、問題がなければ業の許可が下りるという流れです。
確かに、事前協議内での書類だけで、分厚い資料になり、その中に、どういった施設で、環境にどう配慮するか。
産廃法以外の法令に抵触する箇所はないかなど多くの確認事項がありそれらすべてが問題なく、実際に設置した施設も事前協議通りならばなにも問題はありません。

しかし、報道であります

  • 許可を出した時点で処理施設が設置されていなかったため、地域の住民らが環境省に対して異議申し立てを行った
  • 環境省は、脱臭などを行う処理施設がないことは、法律に定められた基準を満たしていないとして、県の出した事業許可を取り消す裁決を行った

これは当たり前で、埼玉県産業廃棄物指導課の葛西聡課長は「処理施設ができていなくても、事前の計画書の内容が基準を満たしていれば許可していいと解釈していた。今回の裁決を踏まえ、今後は改めたい」
この解釈が大問題です。

審査、監督を行う自治体が、前述のような基本的なフローを知らなかったというのは大問題ですし、事前協議に、国が業の取り消しをするに至った根拠である脱臭を行う施設が書かれていたのか否かが気になります。
もし書かれていなかったら県の審査ミスですし、事前協議には明記されていたとすれば、現地調査で事前協議と違うとすぐに発覚していたはずです。

葛西課長の事前の計画書の内容が基準を満たしていれば許可していいという解釈が大いに問題があったことは明白であり、「今回の裁決を踏まえ、今後は改めたい」という反省のコメントが、基本を理解していないのにホントに大丈夫か??と不安にさせます。

もし、この業者の設置した施設が脱臭などを行う処理施設を設置していて、法令の基準を満たしていれば、住民の異議申立ても、ここまで大きな問題にされず、手順に不備があっただけと簡単に済まされていたかもしれません。

今回、全国的に大きく報道されたのか否かは存じませんが、県の出した許可を国が取り消すに至ったほどの事案ですので、そうなる前に、国が県に対し、事実確認を行い、再審査を行うよう通達があったかもしれません。もしあっても先の解釈をしている課長ならば、ザル抜けでしょうし、かわいそうですが、今後この課長の昇進はもうないでしょうね。

スポンサード リンク

スポンサード リンク

»関連してそうな記事