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最低賃金って誰が決めているのか調べたのでまとめ

平成25年10月7日付で、全国の最低賃金が出揃ったようで、厚生労働省のウェブサイトで地域別最低賃金の全国一覧が公開されています。

私の住んでいる地域では、全国平均を100円も下回っており、相変わらず田舎価格かぁと嘆きますが、街なかで見るバイト募集の貼紙の単価ともズレがあるので、どうなんでしょう。

とこで、最低賃金ってどのように決められているのでしょうか。

正直な話、毎年最低賃金の改定は気にしていましたが、どうやって決めているのかを把握していません。

ということで、最低賃金について勉強してみましたので、まとめてみました。

最低賃金と私

そもそも、最低賃金とは、生存権と労働基本権に基づき制定されています。
経営者は、良くも悪くも最低賃金を目安に基本給や時給の目安に使用しているでしょう。
しかし、必ずしも全ての労働者に最低賃金が適用されるわけではなく、外国人労働者など特定の層に対して減額や、適用除外が行われることがあります。

私の携わった案件では、養護学校の生徒から、職場体験学習が終了した夏休みに、アルバイトで雇ってほしいと申出あり、その意欲を買ってアルバイトとして雇うことにしました。
会社側として正直戦力にならないその子に他のアルバイトと同等の賃金を支払うのはどうかという意見があり、最低賃金の適用除外を申請しようとしたことがります。
その時は、本人の希望する期間のうちに、適用除外の許可が降りるとは思えなかったので、通常通り雇うことになりました。

そういった経緯などもあり、適用除外が前述の例以外でもあることは知っていましたが、いったい誰がどのようにして最低賃金を決めているのでしょうか。
どうせ最低賃金を制定するならば、都心のような単価で統一してほしいと思うのが労働者の立場だと思います。

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最低賃金の基本

最低賃金が制定せれる根拠としては、日本国憲法第25条に記されているいわゆる生存権で、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保証するためのものです。

具体的には、最低賃金法で意外にも事細かに定められています。

参考:最低賃金法

最低賃金の種類

実は、一言で最低賃金と言っても2種類あります。
地域別最低賃金』と『特定最低賃金(産業別最低賃金)』の2種類で、一般的に最低賃金と言えば、地域別最低賃金のことを指していることが多いです。

この2つの最低賃金の違いは文字通り、地域別に定められた最低賃金と業種別に定められた最低賃金で、地域別より特定の方が優先されて適用されます。

参考:最低賃金の種類|厚生労働省

適用除外の条件

最低賃金の適用は、平成20年7月の最低賃金法の改正により雇用形態に関わらず原則すべての労働者に適用されますので、ここでは逆に適用除外に関わる条件をまとめます。

以下の条件に当てはまれば、都道府県労働局長の得て最低賃金を下回れます。

  1. 精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い方
  2. 試の使用期間中の方
  3. 基礎的な技能等を内容とする認定職業訓練を受けている方のうち厚生労働省令で定める方
  4. 軽易な業務に従事する方
  5. 断続的労働に従事する方

実際に特例を得たことも申請を出したこともないので、実務面で詳しいことは分かりませんので要確認。
もし申請しようとする場合には、所定の特例許可申請書を作成し、労働基準監督署に提出してください。

参考:都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)所在地一覧

最低賃金を下回っていないか確認する方程式

パートやアルバイトなどの時給制で労働している場合には、簡単に時給を割り出せますので、その単価が最低賃金を下回っていないかを確認することは容易です。

時間給≧最低賃金額(時間額)

また、日給や月給の場合も休憩時間の控除や平均所定労働時間に注意すれば、比較的用意に確認できます。

日給÷1日の所定労働時間≧最低賃金額(時間額)
or
日給≧最低賃金額(日額)
月給÷1箇月平均所定労働時間≧最低賃金額(時間額)

厚生省のウェブサイトでは、出来高払制の場合、賃金の総額を、当該賃金計算期間に出来高払制その他の請負制によって労働した総労働時間数で除して時間当たりの金額に換算し、最低賃金額(時間額)と比較します。とあり、少しややこしいですし、出来高制にも最低賃金があるんだと知りました。

参考:最低賃金額以上かどうかを確認する方法|厚生労働省

最低賃金の改定

今回勉強するきっかけになった、最初の疑問である最低賃金は誰が決めているかという話です。

あひるちゃん達の会議

最低賃金は、厚生労働大臣または都道府県労働局長から
「今の最低賃金の額ってどうよ?」
という諮問があれば、最低賃金審議会が開かれ、実態調査や各種統計資料をもとに審議し、厚生労働大臣または都道府県労働局長に
「これくらいがいいんじゃないですかねぇ?」
と答申し、異議申出に関する手続きを経て、厚生労働大臣または都道府県労働局長が
「こんなもんかぁ、みんながんばれ」
と決定するとのこと。

間にある異議申出の手続きってどこでやっているのかはしらないですけど、はじめに厚生労働大臣か都道府県労働局長諮問しなければ、最低賃金は見直しされないということです。

賃金や物価等の動向に応じ、ほぼ毎年改定されている最低賃金ですが、政府が企業に賃金の値上げを願うならば、最低賃金を底上げしたら企業側としては上げざるえないでしょう。

中小零細企業や個人事業の人が労働者を雇っている場合には、中央の基準で最低賃金を上げられたらたまったもんじゃないでしょうけど。

参考:最低賃金の改定|厚生労働省

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