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早川忠孝氏が救急救命士法第44条2項を削除したいらしいけど言い分がよくわからなくなった

救急救命士法44条2項の削除を実現するために4万4200個のいいね!を募集 ((アメブロから流しているみたい。))この記事を読んで、初めは確かにそうだと思った。
いわゆる救急車の中でしかできないという制限はわざわざ盛り込む必要はないのではないかと。しかし、私なりに調べてみると例えなどのせいで、言い分がわからなくなった。l_076元記事に救急救命士法の第44条2項の原文が載っていなかったが、下記の通りである。
第44条すべて掲載する。
(特定行為等の制限)
第四十四条  救急救命士は、医師の具体的な指示を受けなければ、厚生労働省令で定める救急救命処置を行ってはならない。 2  救急救命士は、救急用自動車その他の重度傷病者を搬送するためのものであって厚生労働省令で定めるもの(以下この項及び第五十三条第二号において「救急用自動車等」という。)以外の場所においてその業務を行ってはならない。
ただし、病院又は診療所への搬送のため重度傷病者を救急用自動車等に乗せるまでの間において救急救命処置を行うことが必要と認められる場合は、この限りでない。
救急救命士法
1項で、医師の指示かなければ、救急救命処置を行ってはならないということを書き、2項で救急車など具体的に救急救命処置を行う場所を特定している。今回、この救急救命処置を行う場所の制限は不要だという意見をあげているのだ。しかし、本当にこの項により、救急救命士の活動に制限があるのだろうか。2項では、具体的に救急車などでしか処置を行えないように思うが、救急車などに乗せる前にも処置を行えることも書かれてある。では、具体的に現場サイドでどのように活動の制限があるのだろうか。元記事では、定年になったらとある。
免許の取り消しについては第9条にあるが現行法で定年による資格の喪失は明記されていない。なので、元記事にある定年を理由にした救急救命士の活動は制限されない。例えば定年やなんらかの理由で退職した救急救命士免許を持つ者が、有事の際に医師の指示を受けて、救急救命処置を行うことは可能である。
それも救急車を呼び、救急車に乗せるまでに必要ならば、その場で処置を行える。もっとも、救急救命士は医師免許ではないのだから、根本的にできる処置が限られている。
救急救命士制度自体がなにもできなかった救急隊員の活動幅を増やすために制定されたものだし、過去の問題から規則などもでき、医師による具体的な指示だったのが包括的な指示でも可能にもなった。また、先の東日本大震災に伴う救援活動の際には、通信事情等の問題から医師の具体的指示が得られない場合、特定行為を行うことの違法性は阻却され得るとの見解が、厚生労働省医政局によって示された。 ((救急救命士の特定行為の取扱いについて))これらのことからも、救急救命士法を作ってそのまま放置してきたとは思わない。
時代、社会的相当性を欠いているとも思わない。初めは早川氏の言う通りだと思ったが、元記事では不明確だったことを自分で調べて行くうちに、現行法でも問題がないように思えてきた。
現場サイドで喘いでいることをもっと具体的に書いて欲しい。
このままでは何のために第44条2項を削除したいのかがわからなくなったままだ。

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