雑が喰おう

日本年金機構より住民票コードを登録するように通達がくるよ

平成26年11月頃、自宅に突然、日本年金機構より「住民票の住所(住民票コード)登録申出書」が届くかたがでてきます。
これは、基礎年金番号と住民票コードの紐付けができていないことが原因です。

まずは、基礎年金番号と住民票コードというキーワードのおさらいからしていきましょう。

住民票コード
住民票コードとは、住民票を持つ日本国民を対象に割り当てられる一意の番号で、住民基本台帳ネットワークシステムなどで利用されています。
基礎年金番号
基礎年金番号とは、すべての公的年金の加入記録を一元的に管理するために、被保険者1人あたり一つの番号が割当てられている番号です。

この基礎年金番号と住民票コードを紐付けする作業を日本年金機構が進めてきましたが、紐付けできていない人に対し、平成26年11月から日本年金機構より直接、本人宛に住民票の住所(住民票コード)登録申出書が送付されることになっています。

基礎年金番号と住民票コードを紐付けする理由

では、どうして基礎年金番号と住民票コードを紐付けするのかという話ですが、これはマイナンバー制度が、平成28年1月から始まるからです。

マイナンバー制度といえば、国民総背番号制といわれ、いろいろと物議を醸しだしていまいたあれです。
いざ法案が通れば、メディアではあまり取り沙汰されなくなりましたので、中には廃案になったと思っている人もいるのではないでしょうか。

そんなマイナンバー制度の運用開始の前に、平成27年10月には自宅にマイナンバーの通知が届きますが、さらにその前に、基礎年金番号と住民票コードの紐付け作業のために、紐付けできない方には、本人宛に住民票の住所(住民票コード)登録申出書が届くことになっています。

住民票コード登録申出書を送る理由

日本年金機構が、住民票の住所(住民票コード)登録申出書を本人宛に送付する理由として、日本年金機構に提出している住所と住民票に記載されている住所が一致しないことがあげられます。

たとえば、実家から転居しているにもかかわらず、住民票はそのままにしているという人も多いのではないでしょうか。
この場合、日本年金機構に届けられている住所と住民票に記載されている住所が違うということがあります。
県外の大学に通い、そのまま県外の企業に就職したなどでも住民票をそのままにしているという人もいますよね。注意してください。
他にもなんらかの理由で、日本年金機構に提出している住所から変更があったにもかかわらず住所変更がしていないということもあるかもしれません。

日本年金機構としては、年金の確実な支給などのためにも基礎年金番号と住民票コードをきちんと結びつけておく必要があるため、基礎年金番号と住民票コードが紐付けできない方には、住民票の住所(住民票コード)登録申出書を送付することになっています。

申請しなかったらどうなるか

もし、住民票の住所(住民票コード)登録申出書が届いても、マイナンバー制度に反対だ!とか出し忘れてしまったといった場合には、どうなるのでしょうか。

そのような場合には、再度、日本年金機構より送付されますが、次は本人宛ではなく、お勤めの事業主宛にに送付されることになっています。
事業主から被保険者に対し、住民票記載住所の申出をするように促してもらうためでしょう。

また、事業主には事業所ごとの対象者リストも送られることになっているそうで、それに事業主が記載して申出することも可能とするという話ですので、本人が手続きしなくれも、会社がやってくれる可能性はあるようです。

社会保険の取得手続きもちょっと変更

社会保険資格取得時の本人確認事務フローチャート

これらの基礎年金番号と住民票コードの紐付けにともない、会社の事務担当者もこれまでと作業がちょっと変わるものがあります。
それは、社会保険取得手続き。

これまでに書いてきたように、日本年金機構は基礎年金番号と住民票コードの紐付け作業を行っています。
それにともない、社会保険資格取得の手続きをする際に基礎年金番号がわからない人ついては、資格取得届の備考欄に、住民票上の住所を記入することが求められるようになりました。

これは、以下のどちらにも該当するひとが対象です。

  1. 基礎年金番号が確認できない。もしくはまだない人
  2. 住民票上の住所以外に郵便物の届く住所がある人

これまでは、社会保険の資格取得や住民税の納付は現住所さえわかっていれば手続きができましたので、個人情報の観点からも住民票の提出までは求めていなかった企業もあるかもしれません。

しかし、今後は年金手帳を紛失したなどで、基礎年金番号がわからない人を雇用するさいには住民票上の住所を確認する上で住民票の提出をお願いするようにしましょう。
もしくは、年金手帳の再発行をしてもらって、基礎年金番号の確認が取れるようにしてもらいましょう。

日本年金機構の「資格取得時の本人確認事務の変更のお願い」では、運転免許証等で本人確認とありますが、個人的には住民票も一緒に提出してもらうようにしたほうがいいと思います。
その理由については、別記事にまとめます。

一番手続きが簡単なのは、年金手帳をしっかり提出してくれることですが、紛失の場合には本人確認したり、住民票上の住所や居住所を確認したりと少しめんどうが増えてしまいます。
またこれまで通り「年金手帳再交付申請書」と一緒に健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届を提出することは忘れないようにしましょう。

参考
  1. 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
  2. 年金手帳再交付申請書
  3. 資格取得時の本人確認事務の変更のお願い

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