雑が喰おう

運転免許証で本人確認しても住所を信用しない理由

前回の記事 1 で、

新たに雇用する従業員の社会保険資格取得の際に、基礎年金番号がわからない場合には、 日本年金機構がいう運転免許証等で本人確認するだけではなく、住民票も一緒に提出してもらうようにしたほうがいい

と申しましたが、これには以下の理由があるからです。

日本年金機構は基礎年金番号がわからない場合には下記のもので本人確認するように求めています。

  • 運転免許証
  • 住⺠基本台帳カード(写真付きのもの)
  • 有効期限内のパスポート
  • 在留カード
  • 国または地⽅公共団体の機関が発⾏した資格証明書(写真付きのもの)

一番手っ取り早いのが運転免許証ですので、大抵の場合には運転免許証によって本人確認を行うことが多いと思います。

しかし、運転免許証での住所確認では、住民票上の住所を確認できませんし、居住書としても完璧ではありません。
なぜならば、住民票を移さずとも免許証の住所変更は可能だからです。

ご存知の方もいるかもしれませんが、運転免許証の住所変更に住民票は不要です。

新住所を証明する健康保険証や消印付郵便物、公共料金の領収書等があれば簡単に運転免許証の住所は変更できるからです。

そうやって運転免許証に記載されている住所が変更されたものであって、本人に住民票上の住所は同じであるかと口頭で問い合わせしても、「そうです」と安易に答えられてしまう可能性は充分にあります。

そのために、前回の記事のように、基礎年金番号がわからない人の健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届を作成する際には、資格取得届の記入を誤って提出してしまう可能性は否定できません。

そこで、会社規定で住民票の提出は求めていない企業であっても、基礎年金番号がわからない者に対しては、本人確認として運転免許証等の本人確認ができる書類とあわせて住民票の提出を求めるべきであると考えます。

なお、この運転免許証の住所を偽ることが可能な手段を用いて悪用しないようにしましょうね!

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