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【続報】通勤手当の非課税限度額の引上げについての事務処理方法など

前回お伝えしました通勤手当の非課税限度額の引上げについて、やっと国税庁でも情報が掲載されていましたので、改めて確認してみたいと思います。
通勤手当の非課税額が拡大されました。4月までさかのぼって適用されますよ!

通勤手当の非課税限度額の引上げについて|国税庁

平成26年10月17日に所得税法施行令の一部を改正する政令(平成26年政令第338号)が公布され、通勤のため自動車などの交通用具を使用している給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額が引き上げられました。 この改正は、平成26年10月20日に施行され、平成26年4月1日以後に支払われるべき通勤手当(同日前に支払われるべき通勤手当の差額として追加支給するものを除きます。)について適用されます。

これは事前に官報でチェック済みですので、問題ありませね。

通勤手当の非課税限度額の新旧対照表も、公共交通機関も含めてあらたに公開されていますので、私が作成した新旧対照表よりも使い勝手がいいですね。
私はさっそくこちらの新旧対照表に乗り換えますw

また、詳しい内容も記された資料も同ページで公開されています。
特に年末調整で生産する際の記載例もありますので、給与担当者は必ずチェックしておきましょう。

なかでも注目したいかしょは、次のとおりです。

退職者の通勤手当についての精算

前回の記事でも気になっていることを書いたのですが、中途退職者に対する通勤手当の非課税額の精算については、

年の中途に退職した人など本年の年末調整の際に精算する機会のない人については、確定申告 により精算することになります。

とあります。
つまり、すでに中途退職した人などの年末調整をする機会のない人については、確定申告により精算するとのこと。

これは想定していた通りなのですが、すでに退職された方は確定申告するのでしょうか。
結構源泉所得税を取られているのに、確定申告をしない人いますよね。損してますよ!
年内に再就職したのであれば、再就職先で年末調整を受けるでしょうからいいけど。

そこで、中途退職の場合、その時点での源泉額を記載した源泉徴収票を離職票と一緒に渡しているはずですので、再交付する必要があります。

国税庁の案内では、

年の中途に退職した人などに対し、既に給与所得の源泉徴収票を交付している場合には、「支 払金額」欄を訂正するとともに、「摘要」欄に「再交付」と表示した給与所得の源泉徴収票を作 成し、再度交付します。

とありますので、再交付するようにしましょう。
また今回、通勤手当の非課税限度額の引き上げがあった旨も案内する優しさも添えておきたいですね。

個人的には、後述するとおり、単に再交付と記載するだけではなく、「通勤手当の非課税限度額の引上げに伴い再交付」などと表示しておいたほうがいいと考えます。

中途採用者の通勤手当についての精算

今回の国税庁の案内では、中途退職者等の年末調整による精算の機会がない人については、確定申告により精算するとありますが、上記で述べたように、中途採用の場合には、再就職先での年末調整により精算することになるはずです。

そこで、給与担当者および事務担当者は、平成26年4月1日以降に雇用した従業員について、前職の源泉徴収票を貰い受ける際には、前職で通勤手当の支給があったかどうかの確認を行う必要があります。

仮に通勤手当の支給があり、前職の源泉徴収票に「再交付」の記載があれば問題ないかもしれないですが、単に本人が前職分の源泉徴収票を紛失したことによる再交付と区別がつきませんので、前述の通り通勤手当の非課税限度額の引上げに伴う再交付なのか確認する必要があるでしょう。

年末調整による通勤手当についての精算

通常、年末調整による通勤手当の非課税限度額についての精算が一般的でしょう。

国税庁では、今回の事務処理方法として、設例と合わせて源泉徴収簿の記載例も公開しています。
年末調整で精算する際の源泉徴収簿の記載例

年末調整で精算する際の源泉徴収簿の記載例

これらを用意するためと、官報による通達が週末だったことにより国税庁からの案内が遅れたんですかね?
でも告示よりも前にこういう改正があることは事前に知っていたでしょうに。

まとめ

今回の通勤手当の非課税限度額の引上げにともなう事務処理については、通勤手当の支給がない給与形態の企業の担当者にとっても、事務処理が必要なケースがあります。
今回の改正時に「うちは通勤手当支給していないから関係ないわ」などと改正内容や事務処理方法の確認を怠っている方が必ずいるものと思います。

そのため、せっかく非課税限度額が引き上げられたにも関わらず損をしてしまう人がでてくるでしょうから、該当者は必ず確認をするようにしてください。

では、今回の要点をまとめます。

  • 中途退職者の通勤手当についての精算は確定申告か再就職先での年末調整
  • 中途退職者は前職場に源泉徴収票の再交付を依頼しよう
  • 給与担当者は中途退職者の源泉徴収票を再交付しよう
  • 給与担当者は中途採用者の源泉徴収票の再交付を依頼しよう
  • 給与担当者は中途採用者が通勤手当の支給がなかったか確認しよう
  • 年末調整による通勤手当についての精算する際は、源泉徴収簿に非課税と成る通勤手当を記載しよう
  • 年末調整担当者は非課税となる通勤手当を差引忘れないようにしよう
  • すべての通勤手当支給対象者はちゃんと非課税処理されているか確認しよう

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