雑が喰おう

気になる平成27年度の社会保険料等はどうなるの??

1月も終わり、あとは確定申告書を出すだけという感じでしょうか。
確定申告書の受付は受付期間よりも前でも受理してくれますから、すでに出し終わったという人もいるでしょう。

年末調整、確定申告と年末の作業が終わりましたら、次は年度末の作業、そして年度開始の準備です。

それらの準備として気になるのが来年度(平成27年度)の社会保険料です。

今のところ予定としては、以下のようになっています。

雇用保険料率

厚生労働省の報道発表資料によりますと、平成27年度の雇用保険料率は、平成26年度の料率を据え置き、一般の事業で1.35%、農林水産・清酒製造の事業で1.55%、建設の事業で1.65%とし、 平成27年4月1日から適用されます。

平成27年度雇用保険料率の告示案要綱を了承

労災保険料

労災保険料率は、全54業種の平均で0.1/1000引下げられ、4.7/1000になりますが、個別に見ますと、引下げとなるのが23 業種、引上げとなるのが8業種ですから、該当する業種かどうか「労災保険率(改正前後比較)」の確認をしておきましょう。

「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」を労働政策審議会に諮問しました
労災保険率(改正前後比較)

健康保険料率

平成26年12月25日に開催された、第62回全国健康保険協会運営委員会の「平成27年度保険料率に関する論点について」のなかで、平均保険料率は現行の10%を維持することを基本とする方向で話がされいるようです。

平成27年01月30日開催予定の第63回全国健康保険協会運営委員会で議題に「平成27年度健康保険料率について」とありますから、おそらくこの時に健康保険料率が決定するものと思われますが、恐らく現行の保険料率が維持されるのではないでしょうか。

余談ですが、この時に「医療制度改革の内容について」も議題になっていますので、そちらも注目です。

平成27年2月12日 追記

健康保険料率と介護保険料率も大方決定しました。

健康保険料率は現行の平均10%を維持。
介護保険料率は1.58%に引き下げられる予定です。

この変更の適応は平成27年4月分(5月納付分)より適応とのこと。

平成27年度の健康保険料率は現行の10%、介護保険料率は1.58%に引き下げられる予定

厚生年金保険料率

厚生年金の保険料に関しては、2004年の年金改革で毎年0.354%ずつ引き上げられることが決まっていますから、予定どおりいきますと、2015年9月からは17.828%となります。

これは、2017年に18.3%到達するまで続く予定です。

現物給与の価格が改定

昨年より現物給与の価格が改定されるようだという話は聞いていましたが、平成27年4月より現物給与の価格が改定されます。
従業員への周知も行っておきましょう。

平成27年4月1日より「現物給与価額(食事)」が一部の地域を除き改定されます。

源泉所得税

ついでに源泉所得税についてもあらためて確認。
すでに一月分の給与等支給があった事業所もあるかもしれませんが、もちろん、源泉所得税は、「平成27年分 源泉徴収税額表」を使用されていますよね?

あとは、新たに課税所得4,000万円超の区分が設けられていることと、通勤手当の非課税額が拡大されているので改めて確認しておきましょう。

通勤手当の非課税額が拡大されました。4月までさかのぼって適用されますよ!
【続報】通勤手当の非課税限度額の引上げについての事務処理方法など

おわりに

だいたいこんなところでしょうか。
あとは健康保険料率が決定されましたら、またご報告したいと思います。

ちなみにこの記事は、平成27年1月26日に書いているのですが、記事の公開は平成27年1月30日だったりします。
そう、第63回全国健康保険協会運営委員会の開催予定日。

もう少しまって、健康保険料率の動向が決まってから公開すればよかったかなw

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