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本人交付用の源泉徴収票に個人番号の記載が不要になった理由

国税庁のウェブサイトで、平成27年10月2日の所得税法施行規則等の改正についてのお知らせがありました。

今回の所得税法施行規則等がどれだけ改正されたのかはまだ把握していないのですが、国税庁が大きくお知らせしているものだけ取り上げたいと思います。

本人へ交付する源泉徴収票や支払通知書等への個人番号の記載は不要

とはいえ、国税庁が取り上げているのも一つなのですが、本人へ交付する源泉徴収票や支払通知書等への個人番号の記載は不要になりました。

この改正の重要な部分は、本人へ交付するものだけに限定されているところです。
そのためのマイナンバー制度なのですから、当たり前ですが、税務署や市区町村へ提出する分は、これまで通り個人番号の記載が必要です。

本人へ交付する源泉徴収票や支払通知書等への個人番号の記載が不要となった理由

国税庁のお知らせによれば、源泉徴収票や支払通知書等への個人番号の記載が不要となった理由として、次のように記載されています。

本人交付が義務付けられている源泉徴収票などに個人番号を記載することにより、その交付の際に個人情報の漏えい又は滅失等の防止のための措置を講ずる必要が生じ、従来よりもコストを要することになることや、郵便事故等による情報流出のリスクが高まるといった声に配慮して行われたものです。

なるほど、個人情報の漏洩にたいするリスクを減らすための改正なのですね。

もともと会社から税務署に源泉徴収票を提出しなければならないものは限られています1から、それらにだけ個人番号を記載すればいいのですから、作業コストも軽減できますね。

とはいえ、給与支払報告書には個人番号の記載が必要ですから、電子機器で一括印刷している場合には注意が必要です。

市販のマイナンバー制度に対応した給与計算ソフト等を使用している場合には、必ず最新版のものを利用し、法令改定に対応したヴァージョンのものを利用しましょう。

マイナンバー制度関連本に対する注意喚起

既に出回っているマイナンバー制度に関する書籍のほとんどがマイナンバー制度に完璧には対応できていません。
たとえば、今回の改定もそうなのですが、個人番号の収集の際に同意書が必要とかちょっと違うんですよね。 また、税理士や会計士、社会保険労務士などのブログに記載されている内容も修正されていないことがあります。

これは、骨格案の時に執筆されているものが多いことがその理由と考えられます。
そのため、マイナンバー制度は施行前に改定法案などが成立しているだけに情報が古いものが見受けられます。

対策としまして、どの分野の勉強をするときもそうなのですが、出版日や増刷日、改定日などの奥付をチェックしながら読むといいでしょう。
関連省庁のニュースレターを見ておくのもいち早く改定等に対応できますしね。
ある程度知識がついているとすんなり理解できますし、そうでなくても雰囲気だけでも掴むことができます。

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