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平成28年ついに高知県の最低賃金も700円台!?

最低賃金をチェックしよう

今年も厚生労働省の中央最低賃金審議会で議論がスタートし、高知県の最低賃金時間額がどこまで伸びるか期待が膨らみます。

厚生労働省の「地域別最低賃金の全国一覧」によれば、高知県の最低賃金時間額は次のように推移してきました。

高知県の最低賃金時間額推移
年度最低賃金時間額前年対比
2769316
2667713
2566412
246527
23645

今年は、少なくとも700円台に乗ることは内定しているものとして考えていいでしょう。

なぜならば、
平成27年11月24日に開かれた経済財政諮問会議で安倍首相が最低賃金について次のように表明されているからです。

年率3%程度を目途として名目GDPの成長率にも配慮しつつ、引き上げていくことが必要だ。全国加重平均が1000円になることを目指す

首相、最低賃金「年率3%程度上げで1000円に」  :日本経済新聞

平成27年度の全国加重平均額が798円1ですから、年率3%程度で増加していき、全国加重平均額が1000円台になるのは、平成35年頃でしょうか。

全国加重平均額の目標推移
年度全国加重平均3%(端数切り捨て)
2779823
2882124
2984525
3087026
3189626
3292227
3394928
3497729
35100630
36103631

これがそのまま全国に適用となることはないでしょうが、過去2年10円台の大幅な値上げがあった高知県。700円まであと7円ですので、それくらいの値上げは行われるものと考えています。

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可能な数値なのか

ところで、労働者にとって最低賃金の底上げは大変ありがたい話でが、会社にとっては、人件費の増加に伴う経営圧迫は必死です。

そのため、政府は、日本再興戦略で、中小企業への生産性向上等支援や取引条件改善案なども出されています。

それでも、額にして20円もの最低賃金増加が与える影響は大きいものです。
現状、会社で設定している最低賃金時間額が、法で定められた最低賃金時間額を上回っていても、全国加重平均額が1000円ともなれば、ほとんどの会社がその影響を受けるでしょう。

消費税率引上げが先延ばしされたとはいえ、今後も増える負担を前にどれだけの人達が耐えられるのか。
実際問題として、実現可能なのか不安も残ります。

まとめ

今年も始まった最低賃金審議会、例年通りならば高知県の最低賃金も8月頃には決定するでしょう。
経営者も労働者もみんな注目の数字ですが、今年はより注目を集めそうです。

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