雑が喰おう

8,300円以上納税するならクレジット払いのほうがお得

確定申告も終わり納税も済ませたり、還付金を心待ちにしている時期かと思います。

私は源泉徴収されていた源泉所得税の還付待ちですので、見逃していたのですが、今年から国税を現金払いや振込払いだけでなく、クレジットカード払いも可能になっていたのですね。

クレジットカード払いするには、税務署の窓口や銀行から支払うことはできませんが、Webサイトを経由して支払うことでクレジットカード払いが可能です。

国税クレジットお支払サイト

「国税クレジットお支払サイト」うむ、サイト名もドメインも非常に怪しいですが、国税庁のサイトからもリンクされているちゃんとしたサイトのようです。

運営も、トヨタファイナンス株式会社が行っており、国税庁長官が指定した民間の納付受託者となっています。

どうせなら、サーバーは別にしても、go.jpドメインで運営してくれたほうが安心なのですけどね。

もしかしたら、数年内に次の納付受託者に変わった時にはURLも変わるかもしれませんし、見慣れないドメインにクレジットカード情報を渡すのも怖いですしね。

納付受託者が変わった場合、ドメインも譲渡するのかな。どうなんだろう。

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国税クレジットお支払サイトでクレジットカード払いする場合、納付税額に応じた決済手数料がかかります。

これは、クレジットカードの手数料ではなく、納付受託者へ支払われる手数料とのことで、国への収益にもならないそうです。

決済手数料は、納付税額1万ごとに76円(消費税別)が決算手数料がかかります。

決算手数料表

国税クレジットカードお支払サイトに掲載されている決算手数料表

手数料がかかるならば、銀行振込などで納税したほうがいいのではないかと思われるかもしれませんが、クレジットカードにはたいがい利用額に応じてポイントが付きますので、そうとも限りません。
むしろお得になる場合があります。

国税納付はクレジット払いがお得?

例えば、ポイント還元率が1%のクレジットカードで支払う場合、
納付税額8,200円+決算手数料82円(税率8%)で、総額8,282円クレジットカード払いすることになりますが、ポイントが82円分付くので、手数料分が返ってきます。

同様に、納付税額が8,300円以上からは、決算手数料分以上にポイント還元されますから、総合的にみれば、納付税額が少なくなります。

これがポイント還元率2%のクレジットカードだったならば、納付税額が4,100円以上からポイント還元が決算手数料を上回ります

ちなみにこれらは、決算手数料76円の税率を8%で計算していますので、消費税率が10%に変更されたら、納付税額が8,400円以上の場合にはお得になります。

ポイントだけじゃない国税のクレジット払いメリット

他にもクレジットカード払いによるメリットがあります。

Webサイト経由での決算ですので、手続きは24時間利用可能ですが、それはあまり大きなメリットとはいえないでしょう。

私が着目したのは、次のメリットです。

国税クレジットお支払サイトには以下のような注意書きがあります。

分割払い・リボ払いの場合は、別途各カード会社の定める手数料が発生する場合がありますので、ご利用の前にカード会社へお問い合わせください。

これは、国税クレジットお支払サイトでクレジットカード払いによる納付に、分割払いまたはリボ払いが可能ということです。

このことについて、国税庁のクレジットカード納付のQ&A「Q2-13 クレジットカード利用代金の支払回数は選べますか。」にも記載されています。

つまり「諸事情により税務署に分納の相談をしたが否決された」とか「納付済となっている納税証明書が必要だが、現時点で一括納付できない」などとという状況下にある場合でも、クレジットカードで分割払いしていれば、税務署には納税済となるわけです。

また「法定納付期限が近いが、資金繰り的にもう少しだけ引き伸ばしてもらいたい。でも延滞税は払いたくない」という状況にも活用できそうです。

なぜならば、クレジットカード納付は、国税庁長官が指定した納付受託者に立替払いを委託する手続きであり、国税通則法により、納付手続が完了した日をもって延滞税や利子税を 計算することとなっているため、法定納期限内に納付手続が完了していれば、クレジットカード利用代金の引き落とし日が法定納期限より後だったとしても、延滞税は発生しないからです。

とはいえ、普通のサラリーマンがこれらを利用する機会はないでしょうから、個人にメリットはないのかな。

副業収入分とか個人事業主とかしているなら、これらのメリットは受けれそう。

法人の場合はまぁ、うん、中小零細企業ならメリットに感じることもあるかもしれません。

さいごに

自治体によっては、県市民税のクレジット払いが可能なところもありますし、納税にクレジット払いというのは珍しくなくなるのかもしれません。

サラリーマンにおいては、源泉徴収されてしまいますので、その恩恵を受ける機会は限られそうです。
年末調整制度を廃止してアメリカなどのようにみんな確定申告するようになれば、個人で納付する機会も増えるでしょうが、年末調整制度がなくなるようには思えないんですよね。

源泉徴収される側としては、どうせ納税するならクレジット払いでポイント還元できたほうがお得なんだけどなぁ。

参考リンク

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