雑が喰おう

セルフメディケーション税制について再確認した

セルフメディケーション税制について、改めて確認したところ、見落としていたものや新たに説明に加わった項目などありましたので、再度お勉強。

過去に『スイッチOTC医薬品にロゴや文章を入れるべき理由』として取り上げていましたが、その際にはまだ具体的な品目等々が公表されていませんでした。
現在は、すでにセルフメディケーション税制の適応期間中ということもあり、特設ページも用意されています。
セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について |厚生労働省

今回は主にそちらからの情報をメインにまとめました。

セルフメディケーション税制とはどんな制度か

国民のセルフメディケーションの推進を目的とし、適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から、健康の維持増進および疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が、平成 29 年 1月 1 日~平成 33 年 12 月 31 日までの間に、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る特定成分を含んだ OTC 医薬品(いわゆるスイッチ OTC 医薬品)の購入の対価を支払った場合において、その年中に支払った対価額の合計額が1万2千円を超えるときは、その超える部分の金額(上限:8万8千円)について、その年分の総所得金額等から控除する新税制です。

はい、そもそも「セルフメディケーション」の意味がわかりません。

セルフメディケーションとは

セルフメディケーション(Self-medication) 直訳すれば、自分で与薬。自分で投薬。という意味になります。
WHOや国では、「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当すること」と定義されています。

難しく捉えると、自分で投薬するとか怖い気もしますが、軽度な身体の不調を感じた時に市販の風邪薬を飲んだりしますよね。
つまりはそういうこと。

セルフメディケーションを推進していけば、国民の自発的な健康管理や疾病予防の取組を促進することはもちろん、医療費の適正化にもつながると考えて、セルフメディケーション税制が新設されました。

セルフメディケーション

誰が受けれるの?どれだけ控除されるの?

これは、前述のセルフメディケーション税制とはどんな制度かで述べたことと被ります。
かんたんにまとめると

  • 健康の維持増進および疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人
  • 平成29年1月1日から平成33年12月31日の期間中
  • 期間中の購入対価の合計ではなく、1月1日から12月31日までの1年ごと
  • 1年で支払った対価額の合計が12,000円を超えた場合に
  • その年分の総所得金額等から12,000円を越えた額(上限88,000円)が控除される

どのようにセルフメディケーション税制による所得税控除を受けられるのか

確定申告により、所得税控除を受けることができます。
従来の医療費控除と同じような手続きによって控除が受けられるものと思います。

ただし、セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)による所得控除と、従来の医療費控除を同時に利用することはできず、従来の医療費控除制度とセルフメディケーション税制のどちらの適用とするか、自身で選択することになります。

個人的には、とりあずセルフメディケーション税制対象製品はセルフメディケーション税制として集計しておいて、12,000円を超えないとか、セルフメディケーション税制より従来の医療費控除に合算したほうがお得だという場合に、従来の医療費控除分に集計すればいいと思います。

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同一世帯で従来の医療費控除とセルフメディケーション税制による医療費控除の特例を受けるものがいてもかまわないか

同一世帯で従来の医療費控除とセルフメディケーション税制による医療費控除の特例を受けるものがいてもかまわないかという問題については、それぞれが所得控除を申請可能とされていますので、共働き世帯で、夫が従来の医療費控除による所得控除を申請し、妻がセルフメディケーション税制による所得控除を申請することが可能です。

試算してみないとはっきりしたことは言えませんが、ある一定の金額であれば、誰かがまとめて従来の医療費控除による所得控除を申請したほうが、結果として節税になりそうな気がします。

それが、それぞれ所得金額がいくらかという計算は実際にどなたか計算してみてください。
そして結果を教えてください。

セルフメディケーション税制対象医薬品はどれか

セルフメディケーション税制の対象となる医薬品については、OTC医薬品(いわゆるスイッチ OTC医薬品)となっています。

平成29年2月14日時点で1600個が対象医薬品として「厚生労働省のサイトにセルフメディケーション税制対象品目一覧」に掲載されています。

ただし、対象医薬品一覧は頻繁に追加削除されておりますので、最新の対象医薬品一覧表を参照するようにしてください。

なぜならば、対象成分を含んでいる医薬品であっても、途中から対象医薬品から削除されているものがあるからです。
これは、第2類医薬品に変更されたとか、その他の理由によるものかもしれませんが、ちゃんと調べていないのでわかりません。

また、対象医薬品の中にはメーカーなどの取り組みによって外装パッケージに識別マークが掲載されているものもあります。

共通識別マーク

共通識別マーク

外装パッケージに識別マークがないものでも、レシートなどに記号が記載されている場合もあります。
実際に、これがセルフメディケーション税制対象医薬品だったのかという医薬品もありますし、証票ですしレシートはきちんと確認しておきたいです。

対象品に追加されたら

前述の通り、セルフメディケーション税制対象医薬品は定期的に見直しがされているようで、新製品など前回までなかったものや、前回までは対象製品ではなかったものが追加されている場合があります。

もし、対象製品一覧に記載される前に購入したでも、平成29年1月1日以降に購入したものであれば、対象として取扱事ができます。

対象品から除外されたら

これに関しての記載はないので、今後の更新時に対応について記載されるかもしれません。

割引販売されていた対象製品

購入対価額ですので、割引後の実際に支払った金額であり、消費税も含んだ金額が対象です。

通信販売での領収書

領収書

ネット通販等で領収書をデジタル発行される場合があります。
通常の経理においてはそれらの領収書で問題ないはずですが、自宅のプリンタ等で出力した場合、領収書等は証明書類の原本としては認められません。
そのため、セルフメディケーション税制による医療費控除の特例を申請する際に添付することができません。
この場合には、通信販売元の会社に対し、証明書類の発行を依頼する必要があります。

健康の維持増進および疾病の予防への取組としての一定の取組とは具体的になにをさすのか

これは、申請者が申告対象の1年間に、「租税特別措置法施行令第26条の27の2第1項の規定に基づき厚生労働省大臣が定める健康の保持増進及び疾病の予防への取組(平成28年厚生労働省告示第181号)」に規定する健診や予防接種等を受けることとされています。

ややこしいので具体的には以下のものです

  • 保険者が実施する健康診査(人間ドッグ、各種健診等)
  • 市町村が健康増進事業として行う健康診査(生活保護受給者等を対象とする健康診査)
  • 予防接種(定期接種またはインフルエンザの予防接種)
  • 勤務先で実施する定期健康診断
  • 特定健康診査(いわゆるメタボ健診)又は特定保健指導
  • 市町村が実施するがん検診

これらのうちのいずれか1つでも受けていればセルフメディケーション税制(医療費控除の特例)を申請することが可能です。

ただし、市町村が自治体の予算で住民サービスとして実施する健康診査は対象になりません。
また、任意に受診した健康診査(全額自己負担)や要再検査、要精密検査と判定されて受けた検査も対象ではありません。

大抵の場合、会社での定期健康診断や特定健康診査は実施されているでしょうし、インフルエンザの予防接種を受ける人も多いでしょうから大概の人がセルフメディケーション税制を申請するための対象者となることでしょう。

しかし、任意に受診した健康診査が一定の取組として認められないのはなぜなんでしょうか。疑問です。
まあ、前提条件としての平成28年厚生労働省告示第181号に無いからなんでしょうけど。

予防接種  健康診断結果

健康の維持増進および疾病の予防への一定の取組の証明

健康の保持増進及び疾病の予防への一定の取組について、セルフメディケーション税制による医療費控除の特例を申請するには、取組を実施したことの証明書類を添付しなければなりません。

たとえば、インフルエンザの予防接種を受けたのならその領収書等、会社の定期健康診断を受診した場合には、結果通知表が証明書類として使用可能です。

インフルエンザの予防接種の領収書については原本の提出となっており、結果通知表は、コピーの提出でかまいませんが、検診結果部分は不要のため、該当箇所の黒塗りや切り取りを推奨しています。

めんどうなので、インフルエンザの予防接種の領収書が一番手軽ですが、インフルエンザの予防接種はしたことないという人は会社で実施する定期健康診断の結果通知書を大事に保管してほきましょう。

注意しておきたいのは、それら証明書類に以下の3点が記載されているものに限られること。

  1. 氏名
  2. 一定の取組を行った年
  3. 保険者、事業者若しくは市町村の名称又は医療機関の名称若しくは医師の氏名

もし、該当書類にこれらの項目が抜けている場合には、事業者又は保険者に別途証明書の発行を依頼する必要があります。

逆に言えば、申請者がこれら一定の取組をしていれば、一定の取組をしていない同一世帯の人の分まで申請することが可能ですから、本来のセルフメディケーションの推進には繋がらないような気もします。

まとめ

昨年、速報を受けて記事を書いた時には、期限付きの制度とは知りませんでしたし、証明書類についても把握していませんでした。
下手すりゃ証明書類ないまま申請するところでした。
知っているつもりでもきちんと仕様を確認することは大切ですね。
とくに対象医薬品の変化には注意が必要です。

参考リンク

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