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医療費控除とセルフメディケーション税制(医療費控除の特例)を比較してみた

セルフメディケーション税制について再確認したものの、より具体的にイメージを掴むために、医療費控除とセルフメディケーション税制(医療費控除の特例)はどちらがお得なのか、実際に比較してみました。

前提条件の確認

医療費控除額は下記の計算式により算出されます。

(実際に支払った医療費の合計額 – 保険金などで補填される金額) – 10万円1

セルフメディケーション税制による所得控除は、12,000円を超える金額です。

控除額の上限

医療費控除:200万円
医療費控除(総所得200万円未満):48,450円2
セルフメディケーション税制:88,000円

控除額の下限

医療費控除:1円
医療費控除(総所得200万円未満):1円
セルフメディケーション税制:1円

控除申請に必要な支払額

医療費控除:100,001円以上
医療費控除(総所得200万円未満):50~96,949円3以上
セルフメディケーション税制:12,001円以上

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年間所得が200万円未満について

所得金額1,000円の場合

給与所得金額が1,000円とした場合、逆算していくと

1,000 + 380,000 + 650,000 = 1,031,000円が年収となります。

38万円は基礎控除、65万円は給与所得控除分です。
なぜ所得金額を1,000円にしたのかというと、所得税の計算で1,000円未満は切り捨てられるからです。
また、社会保険料は考慮していません。社会保険料控除などはないものとします。

この場合、
1,000円 × 5% = 50円
所得税は50円となります。

これを医療費控除の計算にあてはめてみるとつぎのようになります。

総所得金額等が200万円未満の場合は、総所得金額等5%の金額を差し引く必要がありますので、
所得金額1,000円 × 5% = 50円
また、保険金などで補填される金額は0円とします。

実際に支払った医療費の合計額 – 0円 – 50円

この時の差が50円であると、先述の所得税50円と医療費控除分で所得税額が0円になります。

つまり、所得税がかかってくる所得金額1,000円場合、セルフメディケーション税制を利用するよりも従来の医療費控除の方が手軽です。

年収200万以下の場合

同様に、従来の医療費控除の例外である所得金額が200万未満の場合を確認してみましょう。

年収の算出
200万円 – 1円 = 1,999,999円

所得金額の算出
1,999,999円 – 38万 – 65万 = 969,999円

所得税額の算出
969,999円 千円未満切り捨て 969,000円
969,000円 × 5% = 48,450円

これらを医療費控除の計算にあてはめてみるとつぎのようになります。

総所得金額等が200万円未満の場合は、総所得金額等5%の金額を差し引く必要がありますので、
所得金額969,999円 × 5% = 48,499円
また、保険金などで補填される金額は0円とします。

医療費の合計額 – 0円 – 48,499円

この時の差が48,450円であると、医療費控除によりで所得税額が0円になりますから

医療費の合計額 – 0円 – 48,499円 = 48,450円
医療費の合計額 = 48,499円 + 48,450円
医療費の合計額 = 48,499円 + 48,450円
医療費の合計額 = 96,949

もうほぼ10万っすね。

では、これらを踏まえてみてみましょう。

医療費控除と医療費控除の特例の比較表

控除額
支払額セルフメディケーション税制
(医療費控除の特例)
医療費控除医療費控除
(所得200万未満)
10,000000
12,000000
15,0003,00000
50,00038,00001,501
60,45048,450011,951
96,94984,949048,450
100,00088,000051,501
150,00088,00050,000101,501
188,00088,00088,000139,501
200,00088,000100,000151,501
250,00088,000150,000201,501

この表からわかることは次のことです。

まとめ

医療費控除と医療費控除の特例の金額が同一である場合、支払額が12,000円を超えていれば控除が受けられるので、上限である10万円までは医療費控除の特例を受けるのがお得。

所得金額が200万円未満の場合、医療費の支払額が96,949円で非課税に、医療費控除の特例の場合には、60,450円で非課税になります。

医療費が188,000円、そのうちセルフメディケーション税制対象額が100,000円の支払いがあった場合、どちらか片方しか選択することはできません。

医療費が188,000円、セルフメディケーション税制対象額が100,000円の支払いがそれぞれあった場合、控除額はどちらも88,000円受けられるので、どちらを選択しても控除額は同じです。
この場合、同一世帯で別々の人が控除の申請を行うとお得です。

同様に、医療費控除とセルフメディケーション税制による医療費控除の特例どちらとも申請できる程度の医療費を支払っている場合、その控除額に応じて、同一世帯内でどちらの申請を誰が行うのか確認しておくといいでしょう。
もちろん、控除額の大きいほう、所得税金額の多いかたが申請するようにしましょう。
同一世帯で他に控除の申請をする方がいない場合、もちろん控除額の多いほうを控除申請するようにしましょう。

参考リンク


  1. 総所得金額等が200万円未満の場合は、総所得金額等5%の金額 

  2. 所得税額を上回るため、所得税は非課税になる 

  3. 所得金額を給与所得として、1,000から1,999,999円で計算 

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