非居住者の意味をわかって言ってんの?

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国税庁のパンフレット・手引きページ
平成27年4月 源泉所得税の改正のあらましが公開されています。
4月公開されていたと思いますが、めんどうで放置していたら、会社の方に紙で届いたので目を通しました。

その中で気になったことをピックアップしたいと思います。

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改正内容の確認

今回、掲載されている改正ないようは以下の5つ

  1. 非居住者である親族に係る扶養控除等の適用を受ける場合には、当該親族に係る親族関係
    書類及び送金関係書類を提出又は提示しなければならないこととされました。
  2. 非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置(NISA)
    について、非課税口座に設けられる各年分の非課税管理勘定に受け入れることができる上場
    株式等の取得対価の額の限度額を 120 万円(現行:100 万円)に引き上げる改正が行わ
    れました。
  3. 20歳未満の居住者等について、未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡
    所得等の非課税措置(いわゆるジュニアNISA)が創設されました。
  4. (特定増改築等)住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除について、適用期限(現
    行:平成29年12月31日)が平成31年6月30日まで1年6月延長されました。
  5. 外国金融機関等が平成30年3月31日までに行う店頭デリバティブ取引に係る一定の証
    拠金の利子について、非課税適用申告書等の提出等を要件とし、所得税等を非課税とする制度
    が創設されました。

1が非居住者に扶養親族がいる方が対象。
2と3がNISAに関するもの。
4が住宅ローン控除に関するもの。
5がデリバティブ取に関するものです。

非居住者である親族に係る扶養控除等の適用を受ける場合、親族関係書類及び送金関係書類を提出又は提示しなければならない

この改正は、平成28年1月1日以降に支払われる給与や年金などの所得税について適用されますから、給与所得者の扶養控除等の(異動)申告の提出時などに親族関係書類および送金関係書類を添付して提出しなければなりません。

親族関係書類とは
戸籍の附票や国や地方公共団体、外国政府または外国の地方公共団体が発行した書類などが使用できるそうですが、戸籍の附票が一番手っ取り早いでしょう。
送金関係書類とは
金融機関の発行する書類またはその写しで、送金したことを明らかにする書類とのこと。
他にも、クレジットカードの家族カードなどを渡している場合、その明細も使えるとのこと。

以上が、年末調整を受ける人の場合で、確定申告する場合には、確定申告書に添付または提示すれはいいそうです。
なお、親族関係書類や送金関係書類が外国語で作成されている場合には、別途訳文の添付が必要です。

このように簡単に説明すると誤解されがちですし、事実私も今回の改正内容を斜め読みしていて勘違いしていたので、あえて申し上げておきます。

これって非居住者である親族を扶養親族控除等の適用を受ける場合の話なんですよね。

この「非居住者」っていうのが曲者で、予備知識がないと、『非居住者 = 非同居』と思いがちですが、
非居住者とは、所得税法で「居住者」以外の個人を「非居住者」と規定しています。

では、所得税法で「居住者」とは、国内に「住所」を有し、又は、現在まで引き続き1年以上「居所」を有する個人と規定されています。

住所とは?などは、国税庁のNo.2875 居住者と非居住者の区分を参考にしてください。

つまり、単純に同居していない親族を扶養者控除に入れる場合ではなく、日本国外に住所のある親族の扶養者控除に入れる場合のことを指しています。

NISAに関する改正

2と3のやつですが、まず、平成28年分以後の非課税管理勘定に計上できる限度額が現行の100万から120万に引き上げられます。

3は20歳未満の未成年者もNISA口座を開設できるようになるっていうやつで、平成28年4月1日分から適応。ただし、非課税管理勘定に計上できる限度額は上限は80万。

(特定増改築等)住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の適用期限が延長

(特定増改築等)住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除について、適用期限が現行の平成29年12月31日から平成31年6月30日まで1年6か月延長されました。

国税庁の住宅を新築又は新築住宅を購入した場合(住宅借入金等特別控除)のページがまだ更新されていませんので、詳細は未確認ですが、たぶんこれまでと同じく控除期間は10年間だと思います。

既に控除を受けている人の控除期間も延長してほしいですけどね。

デリバティブ取引について

外国金融機関等が平成30年3月31日までに行う店頭デリバティブ取引に係る一定の証拠金の利子について、非課税適用申告書等の提出等を要件とし、所得税等を非課税とする制度が創設されました。

デリバティブ取引なので、先物取引・先渡取引・オプション取引等とかのやつですよね。
詳しくはわからないので、該当者は、税理士や会計士、税務署に確認しよう!

会社の方に届いたので改めて読んだのですが、上でも申したように、非居住者とさらっと流しているのが曲者ですので、勘違いしないように。
日本国内の場合でも、内部規定で親族関係書類の添付を求めるのは可能かもしれませんが、給与所得者の扶養控除等の(異動)申告で添付を求められるのは勤労学生控除を受ける場合に、勤労学生に該当する旨を証する書類が必要なだけだったと思います。

今回の改正の通知で、勘違いする事務担当者もいると思います。
単身赴任や県外の学校へ通っている親族を扶養控除に入れている場合、担当者から提出を求められるかもしれませんので、その時は、ドヤ顔で「『非居住者』の場合の話ですよね?非居住者って意味知ってます??」と言ってやりましょうw

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