病気で当日申請した有給休暇 承認されない場合にとるべきあなたの行動

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風邪などによる体調不良で急に会社を休まざるを得ないことがあります。

そんな時に有給休暇を使用して休みたいと考えるのは当然のことではないでしょうか。

しかし、病気や怪我を理由に有給休暇を使用して会社を休みたいと会社に連絡しても会社を休むことは認められても、有給休暇を使用することが認められないという話を聞くことがあります。

これに関して「会社は従業員の有給休暇使用に関して断れないから違法だ」と考えがちですが、違法性はないのが今の法律です。

なぜならば、有給休暇は原則として事前申請により承認が必要だからです。

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労働基準法 第39条第5項には次のように明記されています。

使用者は、前各項の規定による有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

ここからわかるのは、

  • 使用者は基本的に有給休暇の申請を拒むことはできません。
  • 労働者は使用者に請求してからしか有給休暇を使用できません。

ということです。

これだけだと当日であろうが、休む前(始業時間よりも前)に連絡していれば問題ないのではないかと考えられますが、会社側にとって事業の正常な運営を妨げるか否かの確認を取れないかもしれませんし、シフト制勤務などの場合、代替要員の確保に時間を要する場合もあるでしょう。

以上のことから有給休暇の申請には事前に何日前までに申請が必要という規定が就業規則にあっても違法性は認められていません。

ほかにも、寝坊やズル休みのために当日の朝申請するものを防ぐという考えがあります。

皆勤手当がある会社の場合、寝坊により遅刻して皆勤手当が貰えそうにないならば有給休暇を使用して休んでしまえば皆勤手当の支給にありつける場合もあるでしょう。

そういった正しい人事評価が行えないことを避ける目的も考えられます。

とはいえ、本当に風邪などの病気のため会社を休みたいのに有給休暇ではなく、欠勤扱いになるのは泣き寝入りするしかないのでしょうか。

今後は、当日の傷病による有給休暇の使用を認める会社も増えると考えます。

なぜならば、働き方改革関連法により2019年4月より年5日の年次有給休暇取得が義務付けられるからです。

が、現状は当日朝、体調不良により有給休暇を使用しての休暇願いを承認されず欠勤扱いとなり、傷病休暇が制定されない企業ならば諦めるしかないのが現状かもしれません。

なかには通院を証明できる書類があれば後からでも有給休暇として認められる場合もありますから病欠連絡をした際に有給休暇が認められないと言われたら、そのことを相談しておくのもいいでしょう。

また普段から自分が勤める会社の就業規則を確認しておき、有給休暇の使用について就業規則で事前にいつまでに連絡をしなければならないと明記されているか確認しておきましょう。

また病気休暇や傷病休暇などの特別休暇が規定されているかも合わせて確認しておきましょう。

もし、当日連絡による傷病による有給休暇の使用が認められず、就業規則に病気休暇や傷病休暇などの特別休暇制度がない会社に勤めているのならば、会社側に当日連絡による有給休暇使用を認める規定や病気休暇や傷病休暇などの特別休暇の制定を進言するなどの働きかけを行うことが今後の自分のために繋がりますから同僚ら周りの従業員を巻き込んで改善をめざしましょう。

もっとも国家に対し現行法の労働基準法に有給傷病休暇の規定を設けるように働きかけることが一番良いでしょう。

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