最低賃金1,000円時代がもうすぐやってきます

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2019/01/21公開のIKEHAYA TIMESというイケダハヤトさんのYouTube動画のなかで「日本の最低賃金は安すぎる。1,000円にするべきだ」という意見を述べられていました。

該当部分は3:27付近から https://youtu.be/avu1mG_nveI?t=207

アメリカでファーストフードの単価が上がった記事を取り上げ、その理由として2019年から最低賃金が15ドルに上がることによる価格転嫁が進んでいった結果だと説明しました。

その流れで日本の最低賃金も同じような流れになるのではないかと考察し、現状の最低賃金では安すぎるとしたうえで、1,000円が良いのではないかと意見を述べられました。

また「最低賃金として1,000円支払えない企業はブラック企業だ。生産性が悪い。社員に対して負担を与えている。生産性が低い企業は淘汰されていかなければ日本社会は進化していかない」といつもの強気なイケハヤ節も見られました。

イケダハヤトさんが言われた意見に対して反論は一切なく、最低賃金が上がることに関しては大賛成です。

しかしその結果として価格転嫁が進むことへの不安があります。

なぜならば、労働者である私達の最低賃金が上がっても、同時に価格転嫁が進めば、上がった給与がそのまま消費者としての私達の財布から出ていくだけでは結果として生活に変化は現れにくいのではないかと考えるからです。

また単に最低賃金を上げても最低賃金を1円でも上回っていれば違法性はないので、もとから最低賃金よりもある程度上回っている賃金で働いている正社員の人にとっては最低賃金の引き上げがそのまま基本給の増加に繋がるとは考えにくく、物価だけが上がってしまうと負担が増えるのは消費者です。

イケダハヤトさんの言うように、生産性の悪い企業が淘汰されていけば結果として生産性の高い企業だけが残るので結果オーライなのかもしれないですがそれには時間がかかるでしょう。

なので最低賃金の底上げを図るだけではなく、企業の生産性を向上させる取り組みも必要だと思います。

中小零細企業にとって最低賃金の増加は単なる目先の問題で、とりあえずクリアして終了。
単に製品への価格転嫁、最低賃金ギリギリで働いている人だけそれを上回るように時給を設定し直して終了。
というのが現状でしょう。

もとから最低賃金ギリギリで働いていた人以外で最低賃金が増加したことによる基本給増加があった人などいない説を提唱できるほどに。

実際に私が直近勤めていた会社では最低賃金増加に伴う基本給の見直しは一切行われていませんでした。

基から最低賃金を上回る金額で働いている正社員などのサラリーマンに影響がでてくるのは現状の最低賃金がだいぶ増加して、初任給ベースが最低賃金に近づいていてきてからになるでしょう。

では日本の最低賃金が1,000円にまで上がることはありえるのでしょうか?

実は2015年以降、毎年最低賃金が3%ずつ増加しています。
今のペースで行けば、2023年には日本の最低賃金は全国加重平均で1,000円を超えてくることでしょう。

本当に最低賃金1,000円になるのでしょうか?
結論から言いますとなります。

ただし、全国加重平均で。という条件付きになりますが。

というのも現在、最低賃金は全国加重平均を1,000円になるように目指して毎年増加していくことが内定しているからです。

これアメリカのように市民運動を原因とする流れがあったわけではありません。

社畜基質の日本人がそんな市民運動を行うのも考えにくいですし、実際に行われ、大きな波になっていたならばネットやテレビでもめにしていたでしょう。

ではなぜ最低賃金は年3%ずつ増加してきているのか。

これは安倍晋三首相が2015年11月に経済財政諮問会議のなかで最低賃金について「年率3%程度を目途として名目GDPの成長率にも配慮しつつ、引き上げていくことが必要だ。全国加重平均が1000円になることを目指す」と表明した流れを受けて、表明通り全国加重平均ベースで年率3%ずつ最低賃金が増加しているからです。

ブログでも以前取り上げており、計算したことがあるのですが、年率3%ずつ毎年増加してくると仮定した場合、全国加重平均で1,000円を超えるのは2023年度になります。

とはいえ、全国加重平均での1,000円ですから、平均値のマジックにより実際に1,000に最低賃金が到達できない地域がどのくらい残るか不安もあります。

とはいえ、残り4年でどこまで最低賃金が増加するのかその後も全国加重平均ではなく実際の最低賃金の最低金額が1,000円になるよう流れを継続してほしいものです。

価格転嫁は避けてほしいですが。

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