確定申告書類に源泉徴収票等の添付が不要に

確定申告書類に源泉徴収票等の添付が不要に News
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31年現在の第198回 通常国会において「 所得税法等の一部を改正する法律案」が審議されています。

例年そのまま承認可決することがほとんどなので、紹介します。

いろいろ変更点はあるのですが、なかでも個人に影響がありそうなのは、確定申告の際に、源泉徴収票等の添付が不要になるというものです。

これまで給与所得がある人が確定申告書を提出する際に源泉徴収票の添付が必須でしたが、議案通り可決すれば平成31年4月1日以後に提出する確定申告書等に源泉徴収票等の添付が不要になります。

具体的には

①給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収票

②オープン型証券投資信託の収益の分配の支払通知書

③配当等とみなす金額に関する支払通知書

④上場株式配当等の支払通知書

⑤特定口座年間取引報告書

⑥未成年者口座等につき契約不履行等事由が生じた場合の報告書

⑦特定割引債の償還金の支払通知書

⑧相続財産に係る譲渡所得の課税の特例を適用する際の相続税額等を記載した書類

以上の8種の書類の添付が不要になります。

過去には平成29年分以後の確定申告から医療費等の明細書を添付すれば、医療費等の領収書の添付が不要になりましたし、この流れはこれからも続くのではないでしょうか。

次は、(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書あたりの添付が不要になってほしいですが、大抵の場合は年末調整で使用して終わりなので、難しいかな。

すでにe-Taxを利用した確定申告では、給与所得、退職所得、公的年金等の源泉徴収票や、生命保険料の控除証明書等の書類は、提出・提示を省略できますので、今回の改正はそれに近い内容となっています。

おそらくマイナンバー制度の導入により収入額の不申告などの不正が難しいから、添付を省略してもいいという流れなんでしょう。

いずれにせよ確定申告書類を作成する際も、その根拠としての原本保存は必須になるでしょうから、提出不要だからと処分しないように保管しておきましょう。

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