あなたの町の町内会はちゃんと法人税を納付していますか?

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あなたは町内会やマンション管理組合に所属しているのではないでしょうか。

年に一度収支決算の承認をえるために総会が開かれていることでしょう。

その団体で不動産などの貸出で収入を得ているのならば、その収支決算報告書にきちんと税金額が記載されているでしょうか。

もしも収益事業を行っているにも関わらずその決算書に税金額が記載されていないのならば、あなたは脱税するための決算書にたいして承認してしまっていることになります。

多くの方が所属していることであろう、町内会やマンション管理組合ですが、これらの団体は税法上「人格のない社団等」に分類されます。

「人格のない社団等」とは、法人としての登記をしていないため法人格を有さない団体ですが

  • 個人の集合体でなく、団体として組織を有し活動しているもの
  • 多数決の原則が行われているもの(一定の目的を達成するために結合した団体)
  • 構成員が変更しても団体は存続するもの
  • 運営や財産の管理人等が確定していること

とされており、学校のPTA、町内会やマンション管理組合、研究会やクラブ、労働組合など多くの団体が人格のない社団等に該当します。

通常、人格のない社団で会費を徴収しその運営に会費を使用している場合、この会費収入は非課税であり消費税もかかりません。

しかし、人格のない社団が収益事業を行った場合、その所得に対して法人税が課せられます。

たとえば、町内会やマンション管理組合で保有する不動産を貸し出して家賃収入を得ているといった場合などは収益事業に該当します。

最近では空きスペースなどを利用して駐車場として利用したり、マンションの屋上などに携帯電話の基地局(アンテナ)を設置するために賃貸借契約を結ぶなどといった具合です。

これらの収入は収益事業となりその所得に対し法人税が課せられます。

なので収支決算報告書にそれらの事業収入と事業支出を差し引いた事業所得にたいする法人税の記載がないのならば、納税していない可能性があり、脱税している可能性があります。

もしも該当するようならば執行部に確認を取るとよいでしょう。

例外として収益事業に該当しない収入もあります。

それは、夏祭りなどで得た収益です。

夏祭りなどを開催して屋台などを設営しその収益を町内会で利用することがありますが、人格のない社団等が行う収益事業で課税される条件として、

  • 委託契約等による事業
  • 事業場を設けて行われるもの
  • 継続して行われるもの

とされており、イベント時の屋台などの出店は継続して行われる収益事業ではないので、非課税とされています。

普段、町内会の総会次第だ届いて近々総会が開催されると案内があっても収支決算報告書を気に留めて見ている人は少ないでしょうが、課税される場合があることを念頭に見てみると面白いかもしれません。

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