平成36年度(2024年)から森林環境税により住民税が上がるよ

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まだ先のことと思われるかもしれませんが、平成36年度(2024年度)の住民税がある見込みです。

これは2019年通常国会に提出され審議されている「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案」によるものです。

この法案が可決すれば、森林環境税として個人住民税納付者全員から1,000円/年が徴収される見込みです。

既出の通り森林環境税は平成36年度(2024年)から施行される予定ですが、これは、「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」の施行により平成35年までの10年間、個人市民税の均等割の税率が上がっているためであり、その期限が終了するのを待ってから施行される予定のようです。

しかし、防災のための財源確保に係る住民税の均等割の税額は500円ほどでしたが、森林環境税は1,000円となっており、期限付きの税額増加ではありませんから税額負担は増えることになります。

平成36年度に住民税額の明細が届いた際に、住民税額が増えているなと思ったら森林環境税によるものだということを思い出してください。

とはいえ森林環境税は、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用のためですので、ぐぬぬ。

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