未婚のひとり親も住民税非課税に。ただし婚姻によらない生まれた子は除外される所業

未婚のひとり親も住民税非課税に。ただし婚姻によらない生まれた子は除外される所業 News
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現在国会で審議されている「地方税法等の一部を改正する法律案」のなかに盛り込まれた税制改正大綱につぎのものがある。

単身児童扶養者 児童扶養手当法(昭和三十六年法律第二百三十八号)第三条第一項に規定する児童で政令で定めるものについて同法第四条第一項に規定する児童扶養手当の支給を受けている当該児童と生計を一にする同法第三条第三項に規定する父又は母のうち、婚姻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしていない者又は配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)の生死の明らかでない者で政令で定めるものをいう。

これは今回加えるものとして用意された条文。
とくに婚姻と配偶者それぞれに婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。という但し書きがあることが注目ポイントである。

婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合。つまり事実婚を指している。

これは、税制改正大綱のなかで「子供の貧困に対応するため」とされており、地方税の個人住民税非課税対象者に含まれることになる。
なお、平成30年の税制改正で平成33年度分以後の個人住民税から、障害者、未成年者、寡婦および寡夫に対する個人住民税の非課税処置の合計所得金額が125万円以下から135万円以下へ引き上げられているが、これと同様に平成33年度分以後に適用される予定。

個人的感想としては、ひとり親世帯への軽減処置についてこれまでもあったものと思っていたが、よくよく考えてみればそれらは寡婦・寡夫に限られており、今回やっと事実婚でもそれが認められたことになり、ひとり親世帯への負担が少しでも軽くなることはいいことだ。
今後は社会保険関係にもこの流れは進むのであろう。

と思っていたのだが、平成31年度税制改正大綱の最後の検討事項に目を疑うものを見つけてしまった。

子どもの貧困に対応するため、婚姻によらないで生まれた子を持つひとり親に対する更なる税制上の対応の要否等について、平成32年度税制改正において検討し、結論を得る。

はい?

今回寡婦・寡夫に事実婚は認められたが、「婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む」とわざわざ条件を記したのは、それ以外で生まれた子どもは今まで通りということを明文化するためだったということか。

そんなもの来年度に先送りせずともひとり親世帯はみな同条件にするべきではないか。
平成33年度分以後に間に合うように絶対しろよな。

離婚や死別によりひとり親になることは誰もが想像できる通り負担は大きいもの。
それに事実婚が加えられることが可能ならば、もともとひとりで産まざるを得なかった場合の負担がどれほどだったのかは、想像に難くない。
なに?生活保護があるだって?
それに該当できない世帯もあるだろう。ドラマでも普通に描かれるような子どもの貧困が。
消費増税、森林環境税その他もろもろ税負担は増えて、住民税の非課税処置が135万円以下に引き上げられたとて。

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